当院で行なっている先進医療

• 2段階胚移植
• 膜構造を用いた生理学的精子選択術（ザイモート）

対象期間

治療期間の初日が令和７年４月１日以降のもの

治療期間の初日とは

治療計画を作成した日。治療計画を作成しない場合は、採卵準備または凍結胚移植を行うために投薬開始等を行った日。

申請窓口・お問い合わせ先

住民票を登録されている市町村役場です。

申請には、さまざまな要件（対象者・助成回数・金額等）や書類が必要となります。
住民票を登録されている市町村役場のホームページ等でご確認ください。

申請される際のご注意

• 申請時に 「領収書・医療費明細書」が必要です。当院では領収書・医療費明細書の再発行はいたしかねますので、ご自身で大切に保管をお願いいたします。

「生殖補助医療費助成事業受診等証明書」の記入を希望される方

当院受付へ下記

の書類をご提出ください。

1. 生殖補助医療費助成事業受診等証明書
   住民票を登録されている市町村で配布しています。役場のホームページからダウンロードしてください。すべて当院で記入しますので、白紙でご提出ください。
2. 不妊治療費助成金記入依頼書
   当院受付またはホームページからダウンロードしてください。必要事項を記入してからご提出ください。

費用

3,000円（書類の返却時にいただきます。）

生殖補助医療（体外受精・顕微授精）治療内容

助成対象となる治療

Ａ

新鮮胚移植を実施

Ｂ

採卵から凍結融解胚移植に至る一連の治療を実施
（採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために１～３周期程度の間隔を空けた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合）

Ｃ

以前に凍結した胚による胚移植を実施（凍結融解胚移植）

Ｄ

体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

Ｅ

受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止

Ｆ

採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

当院へ書類を提出されるタイミング

• Ａ～Ｆの治療終了後
• Ａ・Ｂ・Ｃの治療をされた場合、胚移植後以降に書類を受付けております。
  この場合、書類の記入は妊娠判定日以降になります。

• 書類の記入には 約１週間～１０日程度のお時間をいただいておりますので、市町村への申請期限にお気をつけください。
• 年度末は書類を希望される方が集中します。平時より返却までに時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

給付金の対象となる不妊治療

人工授精
採卵術
胚移植術
体外受精・顕微授精管理料
受精卵・胚培養管理料
胚凍結保存管理料
卵管鏡下卵管形成術　　　　　など