不妊治療助成金

一般不妊（タイミング法・人工授精等）の治療費の一部を市町村が助成する制度です。
市町村によっては、特定不妊治療の一部を助成する自治体があります。
また、一般不妊治療助成金制度を行っていない自治体がありますので、住民票を登録されている市町村でご確認ください。

申請窓口・お問い合わせ先

住民票を登録されている市町村役場です。

申請には、さまざまな要件や書類等が必要となります。
市町村によって内容が異なりますので、住民票を登録されている市町村のホームページ等でご確認ください。

市町村へ申請される際のご注意

• 市町村へ申請される際に「領収証」が必要な場合がございます。当院では領収証の再発行はいたしかねますので、ご自身で大切に保管をお願いいたします。
• 申請書の提出期限は市町村によって異なります。当院で書類をお預かりしてからお返しするまでには日数を要しますので、提出期限が過ぎないようお気を付けください。

「不妊治療費等助成金交付申請書」の記入をご希望される方

1. 不妊治療費等助成金交付申請書
   住民票を登録されている市町村で配布しています。すべて当院で記入しますので白紙で提出ください。
2. 不妊治療　不妊治療費助成金記入依頼書
   当院受付またはホームページからダウンロードしてください。提出される前に必要事項を記入しておいてください。

費用

令和5年度治療分　1,000円（1枚につき）
令和6年度治療分　3,000円（1枚につき）

• 書類の返却時にいただきます
• 令和6年度治療費分より、証明書作成代が1枚3,000円になります

当院へ書類を提出されるタイミング

助成金には上限金額がございますので、治療費が助成金額の上限に達した時点で当院に書類を提出されることをおすすめします。（上限金額は市町村によって異なります。）

• 返却には約１週間～１０日程度のお時間をいただいておりますので、市町村の申請期限にお気をつけください。
• 年度末は書類を希望される方が集中します。平時より返却までに時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

給付金の対象となる不妊治療

人工授精
採卵術
胚移植術
体外受精・顕微授精管理料
受精卵・胚培養管理料
胚凍結保存管理料
卵管鏡下卵管形成術　　　　　など